「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」というのは、高度な知識を要する専門職に就いており、年収1,075万円以上（正確には平均年収の3倍以上）の人を、労働時間の規制から外すというもの。
残業代という概念もなくなるので、よく「残業代ゼロ法案」と揶揄されている。
「高度な知識を要する専門職」というのも、「成果と時間の関連性が低い職種」と、あいまいな表現をしているので、多くの労働者が自分も残業代ゼロで働かせ放題にさせられるのではないかと心配している。
でも思うんだけど、残業代ゼロを心配するような人たちって、そもそも高プロの対象ではないんじゃないかな。
だって残業代を気にしている時点で、その人の仕事は時間と成果の関連が強いのだから。
まだどういう職種が対象になるか具体的には分からないけど、少なくとも対象にすべき人ではないでしょう。
高プロの対象にすべき人っていうのは、会社には所属しているけど、完全に自分の裁量で仕事を回している人で、簡単に言うと「会社の看板を借りた自営業」みたいな人である。
具体的には、金融トレーダーとか、弁護士事務所に所属する弁護士などが該当するのかな。
好きなだけ働いて成果を上げた分だけ給料が上がり、全く働かなかったり、成果を上がられなかったりすれば、給料がなくなる。
こういう人たちを高プロの対象にすべきであり、そうすればさらに自由に働けて、給料アップも見込めるんじゃないだろうか。
逆に、上からの命令で仕事をしている人、つまり自分の意志で仕事量の調節などができない人に高プロを適用すれば、まさしく定額働かせ放題になるだろう。
どんどん仕事を任されて激務になるような人は、どんなに給料が高くても、「高度」でも「プロフェッショナル」でもない普通の労働者ですよ。
上で引用した記事には、こう言っている人がいる。
企業でコンサルタント業務を担う関東地方の４０代の男性は、自身を高プロの対象者と想定している。忙しい時期の平日は午前２～３時まで働き、土曜も出勤するため、ひと月２５０時間近く残業したこともある。「締め切りが決められ、膨大な量の作業があれば、終わるまで死ぬ気でやるしかない」。自分で仕事量をコントロールできる状況ではない。
この人はどう考えても高プロの対象にすべき人ではない。
まあ、こういう層まで高プロを適用すれば確実に人件費削減の方向に行くので、企業からしたら得するかもしれないけど、本当にそこを目指しているのだろうか？
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