確定申告の時期である。
サラリーマンなら基本しなくていいが、副収入があるならしなくてはいけない。
確定申告をしなくてはいけないのは、所得税（あと住民税も）に絡んでくるからであるが、そもそも所得税みたいな面倒くさい課税の仕方をしているのが原因だ。
税金には「直接税」と「間接税」がある。
直接税は税金を負担する人と納める人が同じで、所得税、法人税、相続税などが該当する。
一方、間接税は税金を負担する人と納める人が別で、消費税、酒税、揮発油税などが該当する。
消費税は、消費者が買い物時に税を負担し、あとで企業等がまとめて納税するから間接税になる。
で、直接税というのは間接税に比べると徴税に手間がかかるのが問題だ。
個人なら確定申告で所得をわざわざ申告しなければいけないし、企業なら利益をわざわざ申告しなければいけない。
そしてよくあるのが、何を経費にできるかできないかという、税務署職員との不毛な争いだ。
また、所得や利益というのは、ある程度申告者の恣意性が含まれているので、税務署も不正を見つけようと躍起になっている。
こんな経済的に全く無駄なことをやっているのは、直接税の弊害と言える。
これに対して、間接税の徴税はシンプルだ。
売り上げに所定の税率（例えば消費税なら8%）を掛けた金額を納めるだけだ。
また、実際に税金を納める実務をするのは、企業や一部の個人事業主だけである。
だったら、直接税を廃止して間接税だけにしたら、税制がかなりシンプルになるんじゃないだろうか。
しかも、面倒な業務が減るから、税務職員を大幅削減できるというおまけ付きだ。
じゃあ、実際にそんなことができるかというとこだが、下記のグラフは日本の税収の内訳だ。
出典：財務省
これを見ると、間接税に該当する消費課税は、ちょうど全体の3分の1を占めている。
ということは、消費税等その他諸々の消費課税を全部3倍にして直接税を廃止しても、今と同等の税収を維持できることになる。
3倍ということは、消費税だと24%になる。
消費税24%というのは確かに無茶苦茶高く感じるが、ヨーロッパだと消費税が20%台の国はざらにある。（ヨーロッパは軽減税率があったりするが）
間接税だけにするというのは、できなくはなさそうだなという感じだ。
消費税には逆進性があるじゃないかって？
じゃあ、低所得者には給付金を与えるようにすればいいんじゃないかな。
というか、生活保護があれば別にいいか。
それか、ベーシックインカムを導入するか。
まあ結局のところ、こんな極端な税制に移行するなんてありえないだろうから、議論するだけ無駄でしょうな。
でもやっぱり確定申告は面倒くさいんだよ！
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