所得が低いのもそんなに悪くない

2018-07-09T06:00:00+09:00 2018-07-08T21:00:07Z ライフスタイル

所得が低いというのは、生活水準が上がらず、一般的にはあまり良くないことですが、税金面で考えたら、実はそこまで悪いことではありません。

日本の所得税は、累進課税になっているので、所得が低いほど税負担が軽くなります。

現状の税制で得するのは、低所得者と、個人事業主・法人化している一部の人で、損しているのは、高所得のサラリーマンたちです。

個人事業主・法人化できるのなら、ガンガン稼げるほうがいいのですが、サラリーマン（給与所得者）の立場であまりに稼ぐと、税率がどんどん上がって効率が悪くなります。

年収2,000万円のサラリーマンの、所得税と住民税を合わせた実質的な税率は、約37%にもなります。（給与所得控除と基礎控除だけを考えた場合）

年収1,000万円なら約18%。年収300万円まで下がれば約8%になります。そして、年収100万円で0%です。

国が得る所得税の約半分は、年収1,000万円以上の人が払っているという事実もありますから、税制面においては、低所得者はかなり優遇されていると言えます。

さらに、社会保険料に関しても、所得が低い場合の優遇処置がありますから、低所得者というのは、収入のほとんどを自分のものにできるのです。

また、仕事の楽さと給料は、必ずしも比例しているわけではないですが、一般的には、給料の安い仕事のほうが楽な傾向があります。

こう考えると、問題なく暮らせているのなら、低所得のほうが、低負荷な生活を送ることができるわけです。

もちろん、早くお金を貯めたいなら、たとえ税率が上がっても収入を上げたほうがいいですよ。

でも、もうあまり働きたくないとか、これ以上稼ぐ必要もないみたいな人は、低所得でぬるく生きるのもありかと思うのです。

あとは、低コストな生活で満足できるかどうかですね。