コロナ対策や物価高対策で給付金がばら撒かれていますが、給付対象は「住民税非課税世帯」になっていることが多いです。
そもそも物価高対策でばら撒きってどうなんだという疑問はありますが、ここでは置いておくとして、住民税非課税世帯を対象にした場合、本当に困っている人にお金が届くのでしょうか？
住民税が非課税になる条件は詳しくは書きませんが、例えば1人暮らしなら所得45万円以下、給与収入なら年収100万円以下（給与所得控除55万円があるから）です。
扶養している家族がいるならもう少し所得の基準額が上がりますが、それでもまともに暮らせる額じゃないですし、それに普通に働いていたらほぼ超えてしまうような基準です。
やさしい人は「そんな少ない所得で暮らしていてかわいそう…」と思うかもしれませんが、本当にそんな所得だけで暮らしている人は稀で、大半はその程度しか稼がなくても暮らしていける「からくり」を持った人ではないでしょうか。
つまり課税されない所得や、それなりの資産がある人ですね。
前者は年金受給者や生活保護受給者など、後者はセミリタイア民などの無職ですかね。
まあ私も該当する人間なんで分かるんですよ。
住民税非課税を満たせるのはほぼ働かなくてもいい人だけだと。
給付対象の所得基準を厳しくしすぎると、大して困っていない人しか該当しなくなるんですよね。
まあ、そもそも判定基準を所得にするべきではないと思いますが…
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